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(改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント)

元国税庁税理士が解説!
改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント
~中小企業が取り組むべき電子化とは~

オンラインセミナー詳細

リモートワークが浸透し、様々な書類の電子化が進んでいます。 電子化の検討においては、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(電帳法)の法令対応や、2023年10月から導入される消費税のインボイス制度への対応を視野に入れた検討が必要です。特に請求書などは優先的に電子化をするべき書類と言えます。

請求書をデータで授受する場合、改正電帳法ではデータ保存が必須となります。また、消費税インボイス制度ではインボイスの発行や受領などの検討が必要となります。これらの対応をどのようにしていくのか、各企業にはどのようなことが求められるのでしょうか。

本セミナーではSKJ総合税理士事務所 所長、税理士の袖山 喜久造氏をお招きし、電子帳簿保存法改正のポイントや、インボイス制度も見据えて中小企業が対応すべきことについて解説いたします。

まだ十分に情報収集が出来ていない企業様にも、法改正の概要からわかりやすく解説します。
ぜひこの機会にご参加ください。

アジェンダ

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  1. 元国税庁税理士が解説!
    改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント
    ~中小企業が取り組むべき電子化とは~
  2. アンケートのご回答について
  3. 電子データの保管・共有に「おまかせクラウドストレージ」
視聴対象者

視聴対象者

電子帳簿保存法改正やインボイス制度を見据えた対応や情報収集がまだ十分に出来ていない企業の方

セミナー所要時間

セミナー所要時間

約81分

登壇者

登壇者

SKJ総合税理士事務所
所長
税理士

袖山 喜久造 氏

NTTビジネスソリューションズ(株)
バリューデザイン部
コミュニケーション基盤部門
アプライアンス&プラットフォーム担当

久米田 暁徳

申し込み期間は終了
いたしました。
配信期間:2022年11月11日(金)~2023年6月27日(火)
申し込み締め切り:2023年6月27日(火)17:00
参加費用:無料
視聴方法:上記フォームにてお申込みいただいた後、視聴ページへ遷移いただけます。
主催:西日本電信電話(株)
※本配信は2022年7月22日に行われた同名のウェビナーを録画・編集したものになります。そのためセミナーでご案内している情報は2022年7月22日時点の内容になります。

<同意事項>

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