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(改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント)

元国税庁税理士が解説！
改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント
～中小企業が取り組むべき電子化とは～

リモートワークが浸透し、様々な書類の電子化が進んでいます。 電子化の検討においては、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）の法令対応や、2023年10月から導入される消費税のインボイス制度への対応を視野に入れた検討が必要です。特に請求書などは優先的に電子化をするべき書類と言えます。

請求書をデータで授受する場合、改正電帳法ではデータ保存が必須となります。また、消費税インボイス制度ではインボイスの発行や受領などの検討が必要となります。これらの対応をどのようにしていくのか、各企業にはどのようなことが求められるのでしょうか。

本セミナーではSKJ総合税理士事務所 所長、税理士の袖山 喜久造氏をお招きし、電子帳簿保存法改正のポイントや、インボイス制度も見据えて中小企業が対応すべきことについて解説いたします。

まだ十分に情報収集が出来ていない企業様にも、法改正の概要からわかりやすく解説します。
ぜひこの機会にご参加ください。