オンラインセミナー視聴
(改正電子帳簿保存法の対応ポイントとソリューション)

業務効率化と制度対応を同時に実現するには？
改正電子帳簿保存法の対応ポイントとソリューション

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法の対応はもうお済みになられてますでしょうか。
電子取引の電子保存義務化については２年間の猶予期間（宥恕）が設けられましたが、想定より制度対応の準備には時間がかかるものです。
また、2023年10月1日にはインボイス制度の開始も控えており、未対応の場合は頭の痛い問題かと思います。

本セミナーでは、400社以上の企業様の電子帳簿保存法対応支援を行った（株）ＮＴＴデータビジネスブレインズの山本恒夫氏を招聘し、実例も交えながら、どのように制度対応と業務効率化を両立していくべきかについての対応策をご紹介いたします。

制度対応にお悩みの方、デジタル変革（DX）を支援するサービスをお探しの方は、ぜひこの機会にご参加ください。