NTT西日本

元国税庁税理士が解説!
改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント
~中小企業が取り組むべき電子化とは~

2022年10月21日(金)開催

多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。
本セミナーにつきましては、定員を上回るお申し込みがありましたので、受付を締め切りとさせていただきます。
またのお申し込みをお待ちしております。

リモートワークが浸透し、様々な書類の電子化が進んでいます。
電子化の検討においては、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(電帳法)の法令対応や、2023年10月から導入される消費税のインボイス制度への対応を視野に入れた検討が必要です。特に請求書などは優先的に電子化をするべき書類と言えます。

請求書をデータで授受する場合、改正電帳法ではデータ保存が必須となります。また、消費税インボイス制度ではインボイスの発行や受領などの検討が必要となります。これらの対応をどのようにしていくのか、各企業にはどのようなことが求められるのでしょうか。

本セミナーではSKJ総合税理士事務所 所長、税理士の袖山 喜久造氏をお招きし、電子帳簿保存法改正のポイントや、インボイス制度も見据えて中小企業が対応すべきことについて解説いたします。
本セミナーは7月に開催した際に大変好評につき、今回も再開催することとなりました。

まだ十分に情報収集が出来ていない企業様にも、法改正の概要からわかりやすく解説します。
ぜひこの機会にご参加ください。

セミナー詳細

タイトル

元国税庁税理士が解説!改正電帳法とインボイス制度の対応のポイント
~中小企業が取り組むべき電子化とは~

日時

2022年10月21日(金)14時00分~15時30分(予定)
2022年10月21日(金)18時00分~19時30分(予定)

定員

200名程度

会場

オンライン

登録方法

以下のお申し込みフォームより参加登録を行ってください。
お申し込みいただいた方には受付完了メールを送付いたします。
30分以内に完了メールが届かない場合は、再度お申し込みください。

参加受付は終了いたしました。

視聴方法

視聴用URLについては、受付完了メールにてご案内いたします。

参加費

無料

対象

電子帳簿保存法改正やインボイス制度を見据えた対応や情報収集がまだ十分に出来ていない企業の方

主催

西日本電信電話(株)

協力

SKJ総合税理士事務所

注意事項

・先着順で上限に達し次第受付を終了させていただきます。お早めにお申し込みください。
・7/22開催のセミナーと同じ内容となります。

登壇者

袖山喜久造氏

SKJ総合税理士事務所
所長
税理士
袖山 喜久造 氏

SKJ総合税理士事務所 所長 税理士。
平成元年、国税局採用。約15年間にわたり、大企業の法人税調査事務に従事。
平成21年から情報技術専門官として電子帳簿保存法担当となり、申請書類の審査や企業の申請相談に携わる。
平成24年に退職し、税理士事務所を開業。現在、電子帳簿保存法に精通した国内屈指のスペシャリストとして電子帳簿保存関連のコンサルティングや、経理書類や証票のペーパーレス化を推進する活動を行っている。

久米田 暁徳

NTTビジネスソリューションズ(株)
バリューデザイン部
コミュニケーション基盤部門
アプライアンス&プラットフォーム担当
久米田 暁徳

2012年入社以降、主に中小企業のお客様に対する営業部門(営業・企画)の業務に携わる。
現職ではその経験を活かして、サービス開発業務や販売戦略に関する企画業務を実施。